共有価値の創造
SDGs関連売上高
【SDGs関連売上高の概要】
当社グループでは、SDGsに対する社員の意識づけとその浸透を目的として、プロジェクトの内容がSDGs1～17のいずれかに資する案件をSDGs案件として選定し、その売上をSDGs関連売上高KPIの対象として計上しています。
SDGs案件の選定については、契約先に限らず、エンドユーザの業務への貢献や、サービスを通じた社会課題解決への貢献、社会価値の創出等につながるかどうか、といった観点も含めており、規模は問いません。
【SDGs関連売上高の認定の仕組み】
原則、各社にてSDGs案件とするものを選定し、所定のフォーマットにて、プロジェクトとSDGsの関連性（SDGs案件とする理由等）の記載と、関連するSDGsを設定し、担当部署に申告します。その後、事務局で確認を行い、認定しています。システムのスキームを利用した他診療科目への展開も検討しています。
事業を通じた社会課題の解決
【組織的金融犯罪の防止】
国際社会におけるテロの脅威の高まりや、振り込め詐欺などの組織的金融犯罪が増加するなかで、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）は企業にとって重要課題になっています。
それらに取り組むためのアンチマネー・ローンダリングパッケージソフトとして「AMLion（アムリオン）」は、CDD（カスタマーデューディリジェンス）、WLS（ウォッチリストスクリーニング）、TMS（取引モニタリングサービス）というマネー・ローンダリング対策に必要な機能を一つの共通プラットフォーム上で提供し、厳格なKYC（顧客管理）と適切なリスク検知を実現するとともに、検出されたリスクの対処をワークフロー管理で支援することによって、企業のコンプライアンス業務を強力にサポートしています。
【リウマチ診療支援システムを全国の医療機関に導入】
2016年にオンプレミス（自社運用）版で販売を開始した「リウマチ診療支援システム」を、北海道から九州まで全国の医療機関
に導入し、多くの患者様に対して従来よりも分かりやすくスムーズな診療ができるよう支援してきました。2018年2月には、大
阪の中核病院で大手電子カルテメーカーと連携し、「電子カルテ版」の運用を開始しました。現在では、電子カルテメーカーや医
療商社が代理店として同システムを販売しており、全国の医療機関への導入を目指しています。また、リウマチ診療支援システム
のスキームを利用した他診療科目への展開も検討しています。