当社は、行動規範の一つである「人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で、活き活きと働き、その能力を、発揮することで、個人も会社も成長し続けることを目指しています。
STEP1
健康宣言(健康企業宣言)
当社は健康宣言として、2018年11月に「健康企業宣言」※を行いました。
この結果、2020年9月30日に健康優良企業認定(金の認定)を取得しました。認定取得以降も健康増進活動の一層の促進に取り組み、2023年9月20日に、認定を更新しました。今後も健康保持・増進、職場環境づくりに努めます。
※「健康企業宣言」とは、企業全体で健康保険組合と協力して健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。
STEP2
推進体制
人事部内に「健康推進室」を設置し、産業医と保健師が常駐しています。
身体的な不調に関することだけでなく、メンタルヘルスに関することについても相談対応しています。また、健康保険組合等との連携や外部リソースを活用した体制を構築しています。
STEP3
健康課題の把握・計画策定
plan
以下の対応により、社員の健康課題を把握していきます。
- 健康診断受診率の確認、要治療者の受診率の確認
- ストレスチェックの実施
- 残業時間・有給休暇取得率の集計
- 生活習慣(食事・運動・睡眠)のモニタリング
健康課題を把握し、社内で優先的に取り組む課題を決め、実施計画(健康経営の戦略MAP)を策定します。
STEP4
健康づくりの推進
do
これまでは重症化予防・病気の早期発見などの健康維持のための施策を優先して取り組みました。今後は健康増進に向けた取り組みも行っていきます。
STEP5
取り組みの評価・改善
check
action
取り組みについての実施状況を評価し、効果の確認、計画の改善を繰り返していきます(健康経営の取り組みに関する指標)。
健康増進の指標として、アブセンティズム※1・プレゼンティズム※2についても調査しています。
※1 アブセンティズム:個人が体調不良などにより欠勤する状態
※2 プレゼンティズム:出勤はしているが心身の健康上の問題で十分にパフォーマンスが上がらない状態
健康課題の把握
以下の活動を通じて健康課題を把握し対応を進めています。
- 有給休暇取得率、時間外労働のモニタリング
- ストレスチェックの実施と集団分析
- ⽣活習慣(⾷事・運動・睡眠)のモニタリング
- 定期健診などの結果
- 健保組合から提供された健康に関する集計データ
⾝体の健康維持・増進
- DTSでは保健指導を強化して、特定保健指導の受診勧奨(就業時間内の実施を推奨)、40歳未満の保健指導を実施しています。
- 健康診断後の事後措置として、再検査・治療の必要性のある方へ受診勧奨を行っています。また、一定の基準により対象としている社員については、治療勧奨だけでなく、受診状況の把握と内服薬指導を行っています。
- 産業医による面談を実施し、必要に応じて就業上の措置を行っています。
両立支援
- 健康経営(社員の健康維持・増進)の観点から、治療と仕事の両立支援の取り組みを強化しています。
- 治療が必要な社員が、業務によって疾病を悪化させることなどがないよう、事業場において適切な就業上の措置を行っています。
- 治療に対する配慮が適切に行われるよう、関係者との調整、事業場における環境整備、社員への個別支援を行っています。
- 社内に相談窓口を設置し、メンタルヘルス不調、がん、脳血管疾患など特に傷病を限定せず、一人一人に寄り添った柔軟な対応を行っています。
休職者に対しては、産業医等の助言を基に復職支援プログラムを策定し、職場復帰を支援しています。 - 育児、介護も含めた両立支援についても取り組みを行っています。
女性活躍及び次世代育成支援の一環として実施している「産前・産後セミナー」「復職・両立支援セミナー」において、産業医や経験者、同じ境遇にある社員同士の意見交換を通じ、仕事と育児の両立の推進とともに、女性の健康課題についての理解の浸透を図っています。
メンタルヘルス
- ストレスチェックの結果を分析し、快適職場づくりに役⽴てています。
- 復職⽀援(休職中、復職前)として、職場復帰⽀援プログラムを策定、産業医による⾯談を⾏い、復職を⽀援しています。
- こころの相談窓⼝として、産業医、保健師、外部カウンセラーによる相談の機会を設け4つのケア※を有効に実施しています。
※4つのケアとは・セルフケア・ライン(管理職)によるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア
⾷、運動、禁煙、⼼の健康、リテラシー向上に関する啓発活動
社員に向けて健康に関する様々な情報を提供、健康に関するリテラシーの向上に努めています。
- ⾷…業務中の飲み物、⽇頃の⾷⽣活の乱れなどに対する注意喚起等
- 運動…運動の必要性についてのEラーニング、アプリを使用したウォーキングイベント
- 禁煙…たばこの害についての周知、受動喫煙防止策等
- ⼼の健康…相談できる職場の仕組みづくり、ストレスチェックの活⽤等
- リテラシー向上…健康増進だけでなく、コミュニケーション活性の活動を行っている総合的健康増進施策として健康ポイントによるインセンティブ(健康チャレンジキャンペーン)
健康経営の取り組みに対する外部からの評価
健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2024」に選定されるとともに、健康経営優良法人(ホワイト500)2024に認定されています。
(本件に関する詳細は、ニュースリリースをご覧ください。)
また、健康優良企業(金の認定)に4年連続認定されています。
健康経営への取り組み支援活動
当社はサプライチェーン全体での共存共栄の推進に向けて、お取引先へ「健康経営」の取り組みについての情報提供等の支援を行っています。
情報提供をご希望の際は画面右上の「お問い合わせ」ボタンよりご連絡ください。