当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、総合的な処遇改善として、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、賃金の引上げについては、過去５年間で４回のベースアップや一時金の支給のほか、社員向け譲渡制限付株式交付制度の導入など、社会情勢をも踏まえた柔軟な対応を行って参りました。今後も継続的な賃金の引き上げを通じて会社収益の分配・還元に取り組んで参ります。
　人材投資については、経営戦略を実現するため、プロジェクトマネージャ、ＩTスペシャリスト、コンサルタント、ＤＸ技術者、基盤･運用技術者等の職務領域毎に教育・研修を実施し、そのレベルを会社が認定する「プロフェッショナル認定制度」による高度人材の育成や、役割等級・職務領域別の研修・講習受講等に加え、ＤＸ推進人材・グローバル人材等の育成強化、柔軟な働き方（オフィス環境、テレワーク･フレックス等の勤務制度）の拡充、パフォーマンスを最大化するための健康投資等の各種施策に取り組んでおります。長期展望Vision2030に掲げた「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」の実現に向けて、「常に変化を楽しもう」という価値観を大切にしつつ、プロフェッショナル人材を計画的に教育・育成して参ります。

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日

【令和４年１０月２２日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

【https://www.biz-partnership.jp/declaration/19079-07-00-tokyo.pdf】

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上